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（幹事社）
はい、ご説明ありがとうございました。発表項目について一つ教えてもらってもよろしいでしょうか。避難所の運営なんですけれども、その３密を避けるっていう形になりますと、当然、より広いスペースが必要だったりですとか、運営人数も増えたりですとかそういったことがあると思うんですけれども、その大体のその具体的なイメージとしてこれぐらい増えそうですとかそういったものがあればちょっと教えてもらいたいなと思ったんですけれども。
（太田危機管理監代理）
まず避難スペースの確保については先ほども少し申し上げました通り、まずはですね、今、一般的に学校の体育館とかそういったところが避難スペースになっていることが多くございますが、例えば、さらに教室を追加するであるとか、あるいは市の施設だけでなくて、地域の公民館であるとかコミュニティセンターみたいなところ、そういったところを使う、あるいはホテルや、そういった民間の施設、企業の施設、そういったことを使うということで、今、市町の方が、そういった相手の所有者の方と調整を徐々に始めていくというような状況でございまして、それによってスペースを確保するという、それともう一つは、この避難する方の避難行動についても、先ほども申し上げました通り、避難所に行くだけでなくてですね、いろんな形の分散化を図って、それを合わせてトータル的なスペースを確保していくというようなことで、基本と考えております。以上でございます。
（幹事社）
加えて、ちょっと今聞き取れなかった部分があったんですけれども、県の補助を引き上げていく、なんの補助かもう一度教えてもらってもよろしいですか。
（太田危機管理監代理）
補助は避難所の施設整備ですね、消毒施設であるとか、あるいは換気の施設、そういったものを、もう新たに感染症対策として設置する場合について、従来の交付金、県の交付金の補助率を３分の１から２分の１に引き上げるということを、制度を変えて対応していくということでございます。以上でございます。
（幹事社）
ありがとうございました。では発表案件について質問のある社はお願いします。
（記者）
お願いします。先ほどの補助に関しては、予算措置はどのような形で検討してらっしゃるんでしょうか。
（太田危機管理監代理）
規定のですね、県の27億円の交付金予算を活用して補助してまいります。以上でございます。
（記者）
何点かありますけども、まず先ほどおっしゃったホテル、民間、近隣の施設。民間の施設でいうとホテルのほか、何を想定されてますでしょうか。
（太田危機管理監代理）
今ホテル以外には、例えば企業のですね、研修所であるとか、そういったところをその企業の施設などについても、市町の方で交渉というか、調整に入っているということを聞いております。
（記者）
もしその民間の施設入る場合はそれぞれ市町が協定を結ぶ形になるのか、どういう枠組みで避難所として指定するお考えなんでしょうか。
（太田危機管理監代理）
それは市町と民間所有者との協定なり覚書で対応することとなると想定しております。
（記者）
その場合はその県がその対象となる施設がなかった場合、そういうものを進めるっていう形にするのか。そもそももう避難所の場所って、いろいろ除外しないといけない部分だとかいろいろ条件が厳しい中でいうと、もうそこを当て込んでというか、そもそもそういうところを開拓してくださいというふうにマニュアルに落とし込むのか、その民間の考え方というふうにとらえてますか。
（太田危機管理監代理）
一つはですね、現に大規模の災害等が発生した場合にですね、ホテルや宿舎の協会と県との協定の中で、そういったものを活用するというような協定がございます。そういったことを基本的な理念にしてですね、そういったことを各市町が具体に各市町のホテル宿泊施設の所有者と具体な検討していくというようなことは、すでに取り組んで進めているところでございますが、その適地とか、いろいろ避難場所に適する適さないとかありますが、そういったことについては、全体的にそのハザードをと照らし合わせて検討していく必要があると考えております。
（記者）
おっしゃってるものはいわゆる地域防災計画に落とし込んでいく避難所という理解でいいんですよね。
（太田危機管理監代理）
いわゆる指定避難所、緊急避難所、避難場所ですかということがありますが、それを緊急避難場所の一つになるのか、あるいは暫定的な、暫定といいますか、一時的な避難所となるのか、その辺の法的については、これから検討してまいりたいと思います。
（記者）
今、避難場所とおっしゃいましたけど、避難場所っていう言葉を使うんですか。
（太田危機管理監代理）
緊急避難場所というものと、避難所という、そういった使い分けをしております。一時的にですね、危険を回避するために避難するところについては、指定緊急避難場所という言い方をしております。それを逃れて、新たな生活をする場所ということで、そこは避難場所、指定避難所とい呼んでおります。そういうふうに使い分けております。
（記者）
まだそこの枠組みを県としては固めてないということでいいんですかね。
（太田危機管理監代理）
新たに設置する施設については、ちょっとまだそこについては、法的な位置付けということについては、これから検討することになります。
（記者）
あと最後に、先ほど知事発表された関係ですけど、マスク、消毒液ってまだ十分じゃない状況の中で、具体的に避難所の感染防止対策として、そのマスク、消毒液のほか、その非接触型体温計とかいろいろ医療物資も必要になってくると思うんですけど、そこの点の手配についてはどういう形で県は市町に対してサポート入っていくんでしょうか。この避難所、避難場所の視点でどうお考えでしょうか。
（太田危機管理監代理）
それは通常のですね、先ほど交付金を活用すると言いましたけども、新たにそういった形で感染症対策で付加的に必要となる感染予防物資については、交付金のかさ上げの対象としておりますし、県民の方に対してもですね、マスクの持参であるとか、避難時の携行品の中にですね、新たに感染症対策として必要なものを持参するような呼びかけも併せてしてまいりたいと思っております。
（記者）
仕組みではなくて、その足りてない中でどういうふうに支援をしていくんでしょうかっていうお尋ねをさしてもらってるんですけども、そこをどういうふうなお考えでしょうか。
（太田危機管理監代理）
絶対量として足りてないという。それはマスク、最近では普及してきておりますが、マスクの代用となるものとかですね、そういったことの、いわゆるマスクの作り方みたいなそういったことも含めてですね、住民の方にはお知らせしていきたいというふうに考えております。
（記者）
最後で消毒液はどういうふうに準備するんでしょうか。
（太田危機管理監代理）
それも避難所に単位で一定の量を確保するように進めてまいりたいと思ってます。
（記者）
一定の量が確保、今なかなかできない状況の中で、どうされるんでしょうか。
（太田危機管理監代理）
それ最大限、できる限り確保していくとしか今の時点でお答えできません。
（記者）
財源の部分なんですけど、先ほどの質問で県の27億円の交付金を活用するとおっしゃったんですが、これはもう４月補正かなんかで可決してるお話で。
（太田危機管理監代理）
当初予算の中で可決しております。
（記者）
当初予算はもともとその３分の１の予定で、しかも避難所を増やさない前提のお金ですよね。それ足りるんでしょうか。
（太田危機管理監代理）
今精緻にはですね、そこまでは見積もりしておりませんが、それは今の時点では今の当面今の枠の中で必要なものを先取りしてやっていくということになるかと思います。
（記者）
多分当然足りなくなるので、それは別途補正と。
（太田危機管理監代理）
そういった状況が来たら、また考えております。
（記者）
全部でどのぐらい増える総額どのぐらいになるっていうような、概算はありますか。
（太田危機管理監代理）
ちょっと今そこまで見積もっておりません。
（記者）
加えてお願いします。避難所なんですけれども、一部の研究などでは、雑魚寝の避難所で感染者がいた場合、この床にウイルスが付着したほこりなんかが体育館の床なんかと巻い上がりやすかったりとかですね、そういうのがあって、大体20センチぐらい普通の生活の動きの中でも、床から舞い上がるんじゃないかってなると、雑魚寝はよくないんじゃないかというっていうような指摘も出てるようなんですが、避難所に関しては。段ボールベットをすべての避難所にみたいな話もすでに検討されたりするんでしょうか。
（太田危機管理監代理）
すでに各市町においてはですね、段ボールベッドでありますとか、足がついたようなですね、組み立て式のベット的なものを購入しているところもあります。一律にこれを揃えなさいというようなことでなくて、そういった点も配慮しましょうということになるかと思います。
（記者）
そうしますと先ほどの３分の１から２分の１に引き上げられる交付金の対象というのはそういう、高床式のベットなんかも含まれると考えてよろしいんでしょうか。新しい設備の中に。
（太田危機管理監代理）
そうですね。
（記者）
あくまで消毒薬とかマスクとか、そういうベッドとかっていうのが含まれる。
（太田危機管理監代理）
はい。 |
